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全国連絡会議の概要

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全国連絡会議について

設立の趣意

国土の7割を森林が占めるわが国は、世界有数の木材資源国の一つに数えられます。木材は、丈夫で使いやすく、身近で、そのうえ再生可能な資源です。森林伐採を専門的な職業とする私たち素材生産業は、優れた素材である木材を社会に対して安定的かつ持続的に供給する責任を負っています。

しかし、森林の伐採は、林地を一時的に裸地にするため、災害リスクや環境負荷を高めることも確かです。乱伐すれば山は荒れます。いくら木材を安定的に供給しても、一方で山を荒らしては本末転倒です。また、伐採した後の再造林を怠れば、木材資源は目減りしていき、いずれは枯渇します。伐採のプロである私たち素材生産業者には、伐採の負の影響を最小限に抑え、着実に再造林につなげる技術と心構えが求められているのです。

その導き手となるのが「伐採搬出・再造林ガイドライン」です。実は、伐採の仕方自体は法令で細かく規制されていません。どんな方法で伐採するかは、基本的には素材生産業者に任されています。

しかし、だからといって、素材生産業者は好き勝手な伐り方で森林を伐採していいのでしょうか。素材生産業が真に社会的な責任に応える産業であるならば、そこには一定のルールがあって然るべきです。また、そのようなルールは、現場のプロである自分たちの手でつくるべきです。「伐採搬出・再造林ガイドライン」は、素材生産業者自身が自主的に定めた伐採作業のルールブックであり、また、自らを成長させるための戒めです。

ただ、素材生産業者の団体が各地域で「伐採搬出・再造林ガイドライン」をゼロからつくり、自らの血肉とするのは容易ではありません。全国の素材生産業者の団体が連携し、寄り合い、励まし合うような組織が必要です。また、そのような活動を業界内だけにとどめるのではなく、広く国民に発信することも大切です。「伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議」はこのような趣旨で設立されることになりました。

メンバーシップ・組織

全国連絡会議は、素材生産業を中心とする全国の林業・木材関連団体、個別の林業・木材企業、官公庁や教育研究機関等に所属する個人、活動を支援し、賛助してくださる企業によって構成されます。2022年10月現在で、団体会員10、事業体会員12、個人会員20(うち行政5、研究機関13)、賛助会員1となっています。

また、全国連絡会議の運営に際しては、会員の中から16名の理事、2名の監事、2名の顧問を選任して役員会を設置します。また、事務局は、全国木材チップ工業連合会内に設置します。現在の役員名簿はこちらのとおりです。

「伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議」役員名簿

令和4年6月27日 現在

No 役職名 氏名 分類 団体・企業名 都道府県
1 理事 ⼭崎 正明 事業体 株式会社 北都
代表取締役
北海道
2 理事 佐藤 ⽂宏 ⾏政 ⻘森県農林⽔産部林政課森林整備グループ主幹 ⻘森県
3 理事 ⼀条 克也 団体 ノースジャパン素材流通協同組合
経営企画管理部⻑
岩⼿県
4 理事 佐藤 総栄 団体 秋⽥県素材⽣産流通協同組合
副理事⻑
秋⽥県
5 理事 渡部 ⼀也 団体 福島県素材⽣産協同組合
理事⻑
福島県
6 理事 内⼭ 総太郎 事業体 有限会社 内⼭林業
代表取締役
群⾺県
7 理事 篠原 憲 団体 島根県素材流通協同組合
理事⻑
島根県
8 理事 市瀬 雅志 団体 (公社)徳島森林づくり推進機構
副理事⻑
徳島県
9 理事 川井 博貴 事業体 有限会社 川井⽊材
代表取締役
⾼知県
10 理事 佐藤 義⾼ 森林組合 ⻑崎県森林組合連合会
専務理事
⻑崎県
11 理事 松岡 明彦 団体 NPO法⼈ひむか維森の会
代表
宮崎県
12 理事 ⼭下 史洋 団体 NPO法⼈ひむか維森の会
副代表
宮崎県
13 理事 ⿊⽥ 仁志 事業体 ヤマサンツリーファーム
代表
宮崎県
14 理事 有⾺ 純隆 団体 ⿅児島県素材⽣産事業連絡協議会
副会⻑
⿅児島県
15 理事 吉重 英⽣ 団体 ⼤隅地区素材⽣産事業郷⼟組合
理事⻑
⿅児島県
16 理事 迫間 博⽂ 森林組合 ⿅児島県森林組合連合会
参事
⿅児島県
17 監事 ⾼⼭ 幸典 事業体 ⾼⼭林業 株式会社
専務取締役
群⾺県
18 監事 寺床 隆志 団体 ⿅児島県素材⽣産事業連絡協議会
理事
⿅児島県
19 顧問 藤掛 ⼀郎 ⼤学 宮崎⼤学農学部教授 宮崎県
20 顧問 枚⽥ 邦宏 ⼤学 ⿅児島⼤学農学部教授 ⿅児島県
21 事務局 ⼤迫 敏裕 団体 全国⽊材チップ⼯業連合会
専務理事
全国
22 事務局 神園 公博 団体 ⿅児島県素材⽣産事業連絡協議会
事業部⻑
⿅児島県

主な活動

全国連絡会議は、以下の事業を実施し、全国の素材生産業者が連携する機会を提供するとともに、産業・社会にむけてガイドラインの理念を発信していきます。
(1)サミットの開催
(2)ガイドライン活動に関する情報の発信・共有
(3)その他上記に付帯する活動

全国サミット

全国連絡会議は、全国の素材生産業者が寄り合える機会を提供するため、年に1回ペースで「伐採搬出・再造林ガイドラインサミット」を企画・実行していきます。サミットでは、各地域のガイドライン活動について報告し合い、思いやノウハウ、悩みを共有するとともに互いにエールを交換します。

過去の開催実績は以下のとおりです。なお、2023年は徳島県で開催する方向で調整中です。最新の情報はこちらをご参照ください。

開催年 開催地 主催団体
2022年度 東京都 伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議
2020年度 島根県 島根県素材流通事業協同組合
2019年度 岩手県 ノースジャパン素材流通事業協同組合
2018年度 鹿児島県 鹿児島県素材生産事業連絡協議会
2017年度 宮崎県 NPO法人ひむか維森の会

※2021年度はコロナの影響で中止

情報の発信・共有

全国連絡会議としてホームページを開設し、会員団体・企業のガイドラインに関する活動を記事にして発信し、会員間の情報共有を促進します。また、ガイドラインの理念に賛同・共鳴くださる企業・団体の各種情報も通知してまいります。最新の情報を閲覧される方はこちらをご参照ください。

活動レポート

会員・協賛団体の募集

私たち全国連絡会議はガイドライン運動を展開するための任意団体であり、会員の皆様からいただく会費と協賛金で運営されています。私たちの活動理念にご賛同、共鳴いただけましたらぜひご入会ください。ご入会の方法につきましてはこちらをご参照ください。ご不明の点がありましたら下記までお問い合わせください。

入会の方法

《お問い合わせ先》

伐採搬出・再造林ガイドライン全国連絡会議事務局 (担当:大迫)

電話 03-5803-2415 FAX 03-5803-2416

メール ohsako777@zmchip.com

〒112-0004東京都文京区後楽1-7-12林友ビル6F全国木材チップ工業連合会内

基本的な考え方

環境や資源を守るのは行政だけの仕事か?責任か?

理 念

企業の社会的責任が問われ、SDGsが多くの賛同を得る今日、自ら社会の要請に応える素材生産業であるべき。

行 動

素材生産事業体・業界が自主性を持って、環境配慮・再造林の取り組みを
『何らかの明確な形を持って』進めるために、ガイドラインを作り、それに則って事業を行う。

取り組みの焦点

環境配慮

豪雨災害が絶えない中、伐採搬出作業への視線は厳しい。
業界全体に取り組みを広げるとともに、国民の理解を得ていく必要がある。

再造林

全国的に再造林率3割と言われる。伐採ばかりが進み再造林ができないようでは林業の将来はない。

全国会議のあり方

業界が自主性を発揮するのに適当な単位は地域だろう。
各地で仲間を増やしたいし、また、それらが連携して全国的な力になれるように。

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活動の柱は普及と広報

・行政からの関心、期待は強い。行政による指導・助長と連動し、両輪をなすように。
・研究者などにも役割はあるのでは。学識・第三者の立場…

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業界の自主性を中心としながら、
幅広い連携の場となるような多様な会員構成